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個人情報保護方針

株式会社 東京宅配および東京宅配グループ各社(以下「東京宅配グループ」といいます)は、事業上取扱うお客様・取引先様などの特定の個人を識別できる情報(以下「個人情報」といいます)の取扱いについて、以下のとおり「個人情報保護方針」を定め、その保護に努めます。

1.当グループは、個人情報を取り扱う部門ごとに責任者を置き、個人情報の適切な管理に務めます。 2.当グループは、取引先様から個人情報を提供していただいた場合、情報主体である個人のお客様から許諾していただいた範囲内で、使用目的に沿って個人情報を利用します。 3.当グループは、取引先様から個人情報を預託された場合、取引先様の預託目的の範囲内で個人情報を利用します。 4.当グループは、当グループが情報主体である個人のお客様から個人情報を収集する場合、収集目的に沿った範囲内で収集し、同意していただいた範囲内で利用します。 5.当グループは、当グループが個人のお客様から収集した個人情報、または取引先様から預託された個人情報については、当グループの厳正な管理の下で保管し、目的達成後、適当な時期に返還または消去します。 6.当グループは、個人情報を第三者に預託する場合、契約で義務付けた方法により、その第三者からの改ざん、漏えいなどの防止を図ります。 7.当グループは、次の場合を除き個人情報の第三者への開示又は提供を行いません。 お客様(情報主体)の同意の有る場合 法令に基づく場合 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であってお客様の同意を取ることが困難な場合 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の預託する場合 合併、会社分割、営業譲渡その他の理由により事業の承継が行なわれる場合 8.当グループは、自動処理システムに格納された個人情報および紙・電子記録媒体等でお預かりした個人情報については、技術的な施策および制度の実践を通じて、個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に務めます。 9.当グループは、個人情報保護に関係する日本の法令その他の法規を遵守します。 10.当グループは、個人情報に関するコンプライアンス・プログラムを継続的に見直し、その改善に務めます。 11.本方針は、役員、従業員及び一般の人が入手可能とするために弊社ホームページに掲載します。

制定日 2005年03月07日
改定日 2013年03月13日
東京宅配グループ
代表 永井 禎巳

情報セキュリティ基本方針

東京宅配グループ(以下、当グループという)はお客様、ビジネスパートナーなど、利害関係者との信頼関係の上に成り立っている。当グループが利害関係者の信頼を保持し、より良いサービスを継続的に提供していくためには、役員及び従業員が会社の価値そのものである情報資産の重要性を認識し、充分な安全対策を実施しなくてはならない。
本方針は、ISMSの目的を設定するための枠組みを含み、情報セキュリティに関する全般的な方向性及び行動指針を確立し、事業上の要求事項及び法的又は規制要求事項、並びに契約上のセキュリティ義務を考慮し策定し、ISMSの確立及び維持が行われるように、組織の戦略的なリスクマネジメントの観点から整合をとり、当グループの理念である『情報流通を通じての社会貢献』を実現するため、情報資産を取り巻く各種の脅威から適切に保護するための指針として「ISMS基本方針」と「情報セキュリティ基本方針」を含み定める。そのために、当グループが保有する情報資産を守るリスクの評価基準を確立し、適切な管理策を選択して実施する。役員及び従業員並びに業務契約している全事業者は、本趣旨を理解し、当グループのISMSの内容を遵守すること。

情報セキュリティへの取組み

当グループは、「情報セキュリティは、当グループの経営上及び事業上の最重要課題のひとつである。」との認識のもとに情報セキュリティ委員会が推進母体となり、役員及び従業員をあげて情報セキュリティ基本方針の達成に向けてこれに取組む。
情報セキュリティに関する主管部門は総務課とする。
本方針は、当グループのホームページに掲載し、周知する。

情報セキュリティの継続的改善

当グループは、役員及び従業員に情報資産保護の重要性を認識させ、ISMSを確立・徹底するための『情報セキュリティマニュアル』(ISM-100)を策定する。
これを実施し業務の正確な処理を維持し、継続的に改善する。
また、当グループの年度情報セキュリティ目標は代表が策定し、部門毎の目標を部門長が制定する。年度情報セキュリティ目標は年1回マネジメントレビューで見直し、継続的に改善する。

情報資産の保護

当グループは、情報資産の機密性、完全性及び可用性に対する脅威から情報資産を確実に保護するため、情報資産の真正性、責任追跡性、信頼性を業務実態に応じた適切な方法で管理策を講じ保護する。

人的資源のセキュリティ

当グループは、役員及び従業員が、雇用前、雇用期間中、雇用の終了又は変更に求められている役割及び責任を理解し、ふさわしい行動を確実にするとともに、盗難、不正行為、又は施設の不正使用のリスクを低減するために、秘密保持契約を確実に実施する。
万一、セキュリティ違反を犯した場合は、当グループ就業規則第9章 第2節 懲戒の項を適用する。

教育・訓練

当グループは、役員及び従業員の情報セキュリティへの意識向上を図るとともに、情報セキュリティに関する啓蒙・教育活動を、代表の指示のもと、情報セキュリティ委員会が推進し実施する。

事業継続管理

当グループは、事業継続管理を行い、情報システムの重大な故障又は災害の影響からの事業活動の中断に対処するとともに、それらから重要な業務プロセスを保護し、また、事業活動及び重要な業務プロセスの時機を失しない再開を確実にするために対策を講ずる。

法令等の順守

当グループは、個人情報保護法、不正競争防止法、著作権法及び特許法等、情報セキュリティに関する法令、規格その他の規範に準拠・適合させるとともに、これらの法令、規格その他の規範を遵守する。

事故発生予防と対応

当グループは、事業上重要な情報資産や記録をウィルス及び悪意の有るソフトウェア、不正な暴露、改ざん、外部環境の脅威及びサービス等の妨害から保護し、事業活動の中断や情報セキュリティ事故の発生予防に努め定期的な教育訓練及び試験を行う。万一、事故が発生した場合には、再発防止策を含む適切な対策を速やかに講ずる。

制定日 2005年05月21日
改定日 2013年03月13日
東京宅配グループ
代表 永井 禎巳

本方針に関するお問合せ先 「個人情報問合せ窓口」
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-7-6
TEL:03-5786-3306 FAX:03-5786-3309
受付時間:平日10:00~19:00(土日祝日、年末年始の休業日を除く)
E-mail:toiawase@coconet.ne.jp

個人情報の利用目的

東京宅配グループでは、お客様、取引先様、採用応募者の個人情報を以下に定める目的の範囲内で利用いたします。
利用目的の範囲を超えて利用する場合は、法令に基づく場合を除き、あらかじめ同意をいただくものとします。

〈 お客様、取引先様の個人情報 〉 お取引等に関するご連絡 お客様と東京宅配グループとの間で締結した契約の履行 東京宅配グループが取り扱う商品・サービスの提供 東京宅配グループが取り扱う商品・サービスに関するお知らせや関連サービスのご案内 お問い合わせ、資料請求その他ご依頼等への対応 お客様に事前にご同意いただいた目的

〈 採用応募者の個人情報 〉 採否の検討、決定及びご連絡 採用情報に関するお問い合わせへの回答